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宅建資格と宅建免許は似て非なるもの
朝5時半起床。夜1時就寝、昼寝付き(><)の日々が続き、ネットどころではない昨今であるが、言いたい事が山ほどある。
しかし、遅筆?の、まして、公権力に○○送りにまでされた私には、自身の思いを短時間で文章にまとめるのは、至難の業なのである。

そんなこんなで、今宵は就寝時間がかなり遅れている。

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宅地建物取引業法が規定する最も重い罪のひとつである免許の名義貸し。
にも拘らず、業界にとっぷり浸かった連中に、罪の意識は皆無である。

つい最近にも、私の会社の免許名義貸しを持ちかけた人物がいた。
「儲けは折半でどうですか?」

儲けが折半なら、リスクも折半。それが筋だろう。
しかし、それも合法的取引であることが前提だ。
もちろん、こんな違法な話しを持ちかける人物に、将来起こり得る無限大のリスクを負担する意思があろう筈もない。


無免許営業や免許名義貸しの刑事罰は、最悪 懲役3年と罰金300万円の併科。
この刑事罰の他にも、免許停止や取り消しなどの行政罰は免れないだろう。

いやいや、本当のリスクは法定罰ではなく、顧客に対する責任だ。

この業界では、成約から十数年後に発覚した問題にすら、賠償責任を問われた事案(判例)がある。
もちろん、その額も半端ではない。
(手数料は3%でも、賠償責任は3%ではなく100%である)

ゆえに、宅建業者は、顧客に対する賠償補填のための金をあらかじめ供託等をせねばならい。
この供託等を含めた要件が調って初めて、免許が下りる。
試験に合格して、登録届けをして終わりの宅建資格とは似て非なるもの、それが宅建免許なのである。

宅建資格だけで「○○住宅辞めて、今はフリーの不動産屋」などと言う、冗談としか思えない某人物の言葉を真に受ける者さえいるのに、「宅地建物取引主任者」が「宅地建物取引士」に呼び名が変わるという。

弁護士、税理士、○○士・・・・
この新名称は、宅建資格だけで独立開業し業務を行うことができるかの誤解を殊更に招き、無免許営業を今まで以上に容易ならしめ、顧客らの円滑で安全な取引を阻害する危険を生じさせるおそれが増大するであろうことは疑いの余地はない。

免許制度を実施した趣旨目的を根底からくつがえしかねない、改正ならぬ大改悪である。

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今の世の中、どいつもこいつも狂っている。
公権力に病院送りにされたワテが言うんやから、間違いおまへん。
| 偶感_随感_無力感 | 01:53 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
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